御社のワークライフバランス導入を人材派遣というカタチでお手伝いいたします。

ワークライフバランス導入に伴う定型業務への労働力不足カバーを人材提供にてサポート

■正社員の育児介護休業中の補填
■短時間労働導入に伴う仕事量の補い
■マネージメント層のコアな仕事の追求のための定型業務の軽減に

ワークライフバランス導入による人材配置のアドバイス

■人材配置による生産性のUP
■人件費ダイエットのアドバイス

ワークライフバランス導入にての各種助成金の紹介

■財団法人21世紀職業財団による両立支援レベルアップ助成金など

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会には、

・安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、
・仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、
・仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

など、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。
それを解決する取組が、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。
仕事と生活の調和の実現は、国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。
皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。

出典：内閣府　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章より

◆労働市場サイドからみたワークライフバランス提唱の背景

少子高齢化での労働力不足の危機を回避するために、国が始動！
労働力確保のための政策の一環として、生産性のある30代・40代女性労働人口の落ち込みに着手し始めました。
そこで、労働力の安定確保を目指す目的として、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを提唱したのです。

◆企業のワークライフバランス実現への取組みについて

「ワークライフバランス憲章」では、こうしたワークライフバランス実現への取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであり、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む、とされています。

出典：内閣府　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章より

◆ワーク・ライフ・バランスへの取組み策導入の目的・狙い

企業経営の根幹に関わる重要性をもっているとして「人材力の向上」をあげている。

◇中小企業は「人材確保」の目的を明確に意識すべき

しかし、人材力の向上を図る二つの方法の一つである「優秀な人材の確保」＝「優秀な人材の採用及び維持」は、中小企業において、より重要な目的となる。従業員が少ない企業では、優秀な人材の採用や維持に成功した場合のプラスも、それに失敗した場合のマイナスも、大企業に比べて大きい。また、採用においてプラスとなる知名度も、中小企業は必ずしも高くない。したがって、中小企業においては特に、ワーク・ライフ・バランス施策が人材確保の有効な手段であることを明確に意識して、そのアピールや運用を図っていくことが望ましい。

◇大企業は「ダイバーシティ・マネジメント」と結びつけて

人材力の向上を図るもう一つの方法である「現有する人材の質の向上」のうち、働きやすい職場環境によって個々の従業員の能力を最大限に引き出し、さらに成長を図るという面は、企業規模に関わらず必要である。しかし、人材の多様性による組織力の向上という狙いは、大企業により相応しいものといえる。なぜなら、大企業は事業が幅広く多岐にわたっており、独創的で差別化可能な製品やサービスを発想していくには、多様な人材の知恵を総合することが不可欠と考えられるからである。したがって大企業においては、ワーク・ライフ・バランス施策を「ダイバーシティ・マネジメント」（多様な人材を活かす戦略）と結びつけることも有効と思われる。

出典：内閣府　仕事と生活の調和推進室　少子化社会対策に関する先進的取組事例研究